2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
平成十三年、二〇〇一年六月の司法制度改革審議会意見書で、大幅な合格者数の増について、質を維持しつつ図ることが困難という量的な問題、司法試験の競争激化のため受験予備校への依存が顕著であり、法曹の資質確保に重大な影響があるという質的な問題。
平成十三年、二〇〇一年六月の司法制度改革審議会意見書で、大幅な合格者数の増について、質を維持しつつ図ることが困難という量的な問題、司法試験の競争激化のため受験予備校への依存が顕著であり、法曹の資質確保に重大な影響があるという質的な問題。
その中身の概要といたしましては、例えば、在学中受験資格を認めることは法科大学院を実質的に崩壊させるものであり、司法試験に合格さえすればよいという旧司法試験制度を復活させるものであるとか、法科大学院が司法試験の受験準備に費やされ、法科大学院が受験予備校化するなど、様々なものがあったというふうに把握しております。
それから、そういう状態だからこそロースクールが、結局何だ、気が付いてみれば受験予備校と変わらないじゃないかと。単なる法律の知識を学ぶ場じゃないんだと、法曹としての幅広い倫理観も備え、幅広い教養、幅広い判断力を備えた法曹としてふさわしい人間を育てるというのがロースクールの理念だった。
そういう一つ一つを、現在高校進学を控えている、あるいは高校生諸君にも、やはり柔軟に対応できるように、私は、教育行政の重要なポイントとして、大学に入るまでの受験予備校化していると我が国の高校教育が言われないようにぜひしていただきたいと思っています。 次の質問に移ります。
旧制度下の旧司法試験による選抜方法につきましては、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきまして、この意見書が出された当時、合格率は二％から三％という数字でございましたけれども、依然として受験競争が厳しい状態にあるですとか、学生が競争の激化によって受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、大学離れと言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに
委員御指摘の司法制度改革審議会意見書におきましては、旧制度下における司法試験という点による選抜の方法について問題点が指摘されていたということで、それは委員御指摘のとおり、受験競争が厳しい状態にあって、受験者の受験技術優先の傾向が顕著でありますとか、学生が受験予備校に大幅に……（黒岩委員「部長、繰り返さなくていいので。実際の弊害を」と呼ぶ）はい。
旧制度の問題点として、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきましては、質的な問題といたしまして、司法試験の競争激化のため受験予備校への依存が顕著になり、法曹の資質確保に重大な影響を与えるようになったということから、専門的な法知識を確実に修得させ、それを批判的に検討し発展させていく創造的な思考力、法的分析能力や法的議論の能力等を育成するにはやはり大学院においてプロセスによる養成を行うことが必要
○伯井政府参考人 倍率というよりは、いわゆる受験予備校への依存とか、そういう選抜のあり方と、さらには、やはり、そういう養成ではなくて、もう少し時間をかけてプロセスによる養成で法曹を育成すべきだという議論であると思います。
大学卒業後すぐに一級建築士試験を受験できることにいたしますと、人格形成期でもある大学の四年間が、ともすれば受験予備校のようにならないかという懸念もございます。この点にも十分配慮すべきだと考えます。 そして、今後の建築士制度が建築物の安全、安心のために一層資するものとなるように、法律をつくって終わりではなく、その後の運用もしっかり国会で議論すべきだということを申し述べて、発言といたします。
御指摘の韓国におけます学生募集に関しましては、加計学園に確認いたしましたけれども、岡山理科大学獣医学部による学生募集ではなく、加計学園韓国支社と学生募集活動等に関して提携している韓国のセハン・アカデミー、いわゆる受験予備校だと思いますけど、セハン・アカデミーという協力校が留学前の準備教育として位置付けられている独自の教育プログラムの募集であると聞いているところでございます。
法科大学院設置を打ち出した司法制度改革審議会意見書、平成十三年に出したやつなんですが、かつての司法試験の現状について、合格者数が徐々に増加しているにもかかわらず依然として受験競争が厳しい状態にあり、受験者の受験技術優先の傾向が顕著となってきたこと、司法試験における競争の激化により、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、大学離れと言われる状況を招いており、法曹となるべき者
この予備試験の受験のために受験予備校に通うという旧司法試験時代のダブルスクールのような状況にもなってきてしまっているということであります。法科大学院の予習、また授業自体も、この予備試験の方のお勉強に熱中をしてしまっておろそかになってしまっているのではないかと、こういう声も伺いました。
司法試験における競争の激化で、学生が受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、また大学離れと言われる状況を招いたことへの反省に基づいて法科大学院が導入されたというふうに承知しているわけです。
受験予備校に同時に通わないと、本来だったら質、量ともに向上すると生みの親たちが約束したはずの法科大学院なのに、司法試験に通らなくなっていってしまう。 副大臣、実態調査するということをちょっと約束してください。
そもそも、この受験予備校から脱却するために法科大学院制度はつくられたんですよ。それが一番大きな理由だったんですよ。国民の税金が優秀学生の獲得競争に使われ、その優秀学生たちは、法科大学院では試験に合格しないので、受験予備校に金を払って通っている。つまり、受験予備校は国民の税金で経営が成り立っていると言えなくもない大変皮肉な状態が今起こっているんですよ、文科副大臣。
○高井副大臣 文科省としては、法科大学院の学生が受験予備校に通っているかどうかは調査はしておりません。 ただ、学生が自分の力を試すということで受験予備校が行う模擬試験を受けることもあるというふうにも聞いておりますが、役所としては調査はしておりません。
質の良い学生が入学し、また司法試験の合格率を中心にして、補助金の削減をちらつかせながら中小規模の法科大学院の定員減を迫っているという、そういう不満の意見も出ているところでございますが、大学院の入試の倍率あるいは司法試験の合格者数によってこの公的支援の見直しの対象となる法科大学院を決めるという方法が法科大学院の受験予備校化を加速するんではないかというふうに、そういう意見もあるんでございますが、文科省、
経営難になっていたり、合格率が悪いと本当に廃校の危機にもなるというようなことで、合格率を低めないために、留年者をふやすとか、入学前から補習をするとかいうような形で、実は、当初目的としていたプロセスの法曹養成と言われていた趣旨とは違って、受験予備校化しているようなところが非常に強くなっているという意味で、やはりこれは抜本的な見直しを免れないというふうに私は思います。
○階委員 一方で修了者の七、八割を合格させるという目標が達成できず、その改善が迫られる、また一方では受験予備校化を防ぐ、こういうはざまの中で、今のは大変苦しい説明だったと思います。
○階委員 それから、従来の司法試験が、予備校での受験教育に頼って、それを経て合格していることによって、余り法曹の質がよくなかったんじゃないかという問題意識から、法科大学院では受験指導はやらないという方針だったと思うんですが、法科大学院の第三者評価基準が昨年三月に見直されまして、司法試験の合格状況なども第三者評価基準に含まれたということで、これは当初の理念に反して、私は法科大学院の受験予備校化を招く自殺行為
その意味では、あくまで法科大学院であって受験予備校ではないわけでありますけれども、そうした日々の取組の中でトータルで法曹人口を育成していくということを考えるならば、その中での工夫は、与えられた場所の最大限で工夫することは可能なのではないかというふうに思っております。
法科大学院生が、本来であったならば行かなくてもいいと制度設計の生みの親たちが豪語していたはずの受験予備校に何割ぐらい通っているかということについても御存じなかった。
では、お尋ねしますが、米国で法科大学院に通っている学生のうち、何割ぐらいが受験予備校に通っているか。副大臣、御存じでしょうか。
アメリカには、バーブリという事実上独占している受験予備校がある。バーブリの説明で、「ザ バースト マジョリティー オブ バー エグザム テーカーズ チューズ バーブリ」と書いてあります。つまり、圧倒的多数の、ほとんど全員が、法科大学院の学生は受験予備校に通っている。法科大学院に行けば、受験予備校のパンフレットも置いてあります。
だからこそ、受験予備校ではなく法科大学院で教えるべきだという理屈なんですね。ところが、小学校の学習指導要領とまでは言いませんけれども、最低限の、学習指導要領的なことまで何で教えてあげなきゃいけないのか。 これは大学院ですよ、大学院。学部を出て大学院。
法科大学院が受験予備校に通う金を出して、それで初めて四人出したんですよ。これはもうブラックジョークというか、もう完全に制度が破綻していますよ。 だって、さっき大臣がおっしゃったけれども、私は、旧試験は決して悪いことばかりだったと思いませんよ。私は、千葉大臣とか同僚の稲田先生とか辻先生が、丸暗記で通ってきたばかりの人とかいうふうには全く思わない。すぐれた方だと思っています。
ちなみに、学生のうち、受験予備校に何割ぐらい通っていると思いますか。表向きは、法科大学院の教官は、予備校に通っちゃいけないと言い続けているんです。雑感でも結構ですから、大体何割ぐらいが現に通っているか、想像で結構ですからお示しください。
そうすると、どうしても何とか一人でも多くいい大学へ入れたい、こういうことで、受験予備校化ということが言われますが、やらざるを得ない。大学の方は大学の方で、指導要領とか必修科目云々ということと関係なしに受験のあれをやっておる。
必修と選択必修という枠の中で選んでもらうわけですけれども、現実は大学受験のための受験予備校化をしているということが、今回の未履修問題の全国実態調査でうっすらと浮かび上がってまいりました。なぜか。